全国85の国立大でつくる一般社団法人国立大学協会は5日、総会を開き、急激な少子化に対応するための「国立大学の新たな将来像」を大筋で取りまとめた。国立大の進化と発展には「運営費交付金をはじめとする国による財政的基盤の十分な確保が必須」と指摘。国立大の費用を国や学生、保護者、社会にどのように求めるべきか、国が検討することを求めた。
取りまとめでは、大学進学者数が現在から2割以上減少すると推計される2040年に向けた具体的な方策を提示。博士号取得者数を1万人から3万人に増やす▽留学生比率を3割以上にする▽国立大の女子学生比率を50％に近づける――などが盛り込まれた。学部や大学院の定員を人口減に応じた適正な規模に調整することも言及している。
