保護司制度の維持を巡る議論。

犯罪や非行をした人が再び過ちを犯さぬよう、立ち直りを地域で支える保護司。その職務や手続きなどを定めた保護司法の成立・施行から今年は75年の節目にあたるが、少子高齢化の進行が、制度を深くむしばみ始めている。年齢や健康面を理由とする大量退任が続く一方、現役世代の勧誘は苦戦。ただ、注目度自体は高まっている。最大の争点である報酬制の導入も含め、改めて議論を深める時機に来ているといえそうだ。

「保護司に給与」は是か非か 制度維持に難題山積、時代の変化にどう対応

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