3月12日付の読売新聞によれば、書店も図書館もない自治体が、全市町村の15%

かねてより書店の減少についてはさまざまに報じられてきたが、現在、全国の自治体の28%に書店がない、という危機的な状況に至っている。講談社は2025年2月、読売新聞と連名で書店の価値を見直す「書店振興のための共同提言」を行ったが、状況は待ったなしが続いている。3月12日付の読売新聞によれば、書店も図書館もない自治体が、全市町村の15%を占めるという衝撃的な数字も発表された。

「書店がない自治体が3割」の時代に、講談社が「ふるさと納税」の返礼品に「絵本・図鑑」を出品開始したワケ…!

こういう時代だからこそ、

図書館情報学、文化政策学

などの学問分野の活躍に期待されると思います。

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