舛添要一氏が右派ポピュリズム台頭を解説

前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏が16日までにX(旧ツイッター)を更新。「両親よりも経済的に恵まれていない人々は、右派ポピュリスト政党を有意に多く選択する」との統計調査結果を報じたドイツの南ドイツ新聞電子版の記事を引用し「経済が大事だ」と訴えた。

ドイツでは25年2月の総選挙で、移民排斥などを訴える右派政党の「ドイツのための選択肢」が第2党に躍進。5月には「ドイツのための選択肢」の排他的な主張や活動が問題視され。政府の情報機関「憲法擁護庁」から、「極右団体」に認定されたが、今月12日に報じられた世論調査ではメルツ首相の所属する最大与党の保守、「キリスト教民主・社会同盟」の支持率を超え、単独首位に立っている。

近年、欧州や米国などで台頭する右派ポピュリスト政党。「日本人ファースト」を掲げた参政党などが躍進した日本の7月の参院選についても、AP通信やロイターなど国外メディアが「右派ポピュリスト政党が選挙戦を主導した」などと報じており、日本も、右派ポピュリストの台頭と無関係ではなくなってきている。

舛添要一氏「両親より貧しくなった人が極右排外主義支持」右派ポピュリズム台頭に「経済が大事」

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