自民党は「憲法は国のあるべき姿を示す国家の基本法であり、常に国民生活の傍らにあるべきものだ。社会環境や国民意識の変化に基づき必要な改正を行っていかなければならない」として、自衛隊の明記、緊急事態対応、合区解消・地方公共団体、教育充実の4項目を挙げ「国会での議論と国民の理解を車の両輪としながら、早期の改正実現に全力で取り組む」とした。
公明党は、政治とカネの問題で国民の政治への信頼という国民主権の前提が揺らぎ、冤罪事件や夫婦同姓制度など基本的人権に関わる事案が生じ、トランプ関税やロシアによるウクライナ侵略で平和主義が揺らいでいることを指摘し、「多くの憲法論議があることを踏まえ、公明党は国民の声を聞きながら真摯に国会での憲法論議に臨んでいく」として、改正への賛否は明確にしなかった。
立憲民主党は野田代表の談話として、「現在でも世界では紛争が絶えず、憲法が理想とした国際社会は実現されていない」としたほか、「SNSの言論空間は差別や分断をあおり、民主主義の脅威にもなっている」と指摘して、その解決が政治の役割だとした。その上で「立憲民主党は権力の行使を抑制し、人権保障を確実にするという立憲主義の精神にのっとった政治、まっとうな政治を創っていきます」とした。
日本維新の会は吉村代表の談話として、「国・都道府県・基礎自治体の役割を明確化し、より機動的に危機対応が行える体制へとアップデートすることは急務だ」として、教育無償化・統治機構改革・憲法裁判所設置・自衛隊明記・緊急事態条項創設の5つの改正項目をあげ、「時代の要請に応える新しい憲法を一日も早く国民の手に取り戻すため、すべての同志と力を合わせ邁進する」とした。
国民民主党は玉木代表の談話として、人権保障のアップデート、地方自治の発展・強化、統治のあり方の再構築、三大原理の確認・宣言と国家目標規定の創設という憲法改正の方向性をあげ、「変化する社会環境や新たな課題に対応するため、時代に即した憲法改正を目指す」とした。その上で護憲と改憲の二元論に拘泥しない姿勢を示し、「国民議論をリードしていく」とした。
共産党は、田村委員長の談話として、自公政権のもとでの防衛力強化の取り組みについて「事実上、自衛隊を米軍の指揮統制下に組み込む体制づくりまで進められている。憲法の平和原則を根底から覆す暴挙を断じて許すことはできない」として、「平和も暮らしも脅かす戦争国家づくりを止めるために『憲法壊すな、憲法守れ』の国民的な共同を広げる」とした。
れいわ新選組は、国会の憲法審査会の議論について「声だけは大きい改憲派たちにより、今の憲法を早く変えることの議論ばかりなされている」としたほか、緊急事態に国会議員の任期を延長する改憲論は「既にオワコンだ」として、「国民生活を底上げして、失われた30年を取り戻し、ジャパン・アズ・ナンバーワンを、日本を再興するための最後のとりでが日本国憲法」だと訴えた。
戦後80年の憲法記念日で各党が声明 改正めぐり意見分かれる「一日も早く」「壊すな・守れ」「二元論に拘泥せず」（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） – Yahoo!ニュース
